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特定建築物の定期報告
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特定建築物定期報告

建築物:3年に一度
建築設備(換気・排煙・非常灯):毎年
​防火設備(防火戸・防火シャッター):毎年​

 

​毎年払っている料金を適正価格にしませんか?

当社は請け負った業務を一括して下請け業者に丸投げすることなく、
全て自社にて点検・書類作成・審査受験を行い、中間マージン・ピンハネ等
​の無い
適正価格をご提示します。
 

​建物所有者
​(株)ケイ・オー
当社の
​受注形態
​不当なピンハネは
​一切無し!
​建物所有者
A社
​(ピンハネ)
B社へ依頼
​(ピンハネ)
C社へ依頼
多くの
​受注形態

​是非一度、お見積りをさせて下さい。

勿論、お見積りは無料!
​直近の報告書一式(図面共)のコピーを頂戴できればお見積できます。

他社では、無資格の作業員に調査させるケースも。
当社は信頼の一級建築士が調査〜書類作成・審査受験まで全て行ないます。




 

インスペクション
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​建築物状況調査(インスペクション)

​インスペクションを活用しませんか?

​既存住宅を売却される皆様へ、

平成30年4月1日より、既存住宅の取引において、
住宅建物取引業者との媒介契約書面に
​建物状況調査のあっせんの有無が記載される事となりました。

​●建物状況調査とは?

国土交通省の定める講習を修了した建築士が、建物の基礎、外壁など建物の
構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分に生じているひび割れ、
​雨漏り等の劣化・不具合の状況を把握する為の調査です。

​●建物状況調査を実施するメリットは?

売主が、売却する物件の調査時点における状況を確認する事で、
​以下のようなメリットがあります。

​① 引き渡し後のトラブル回避

​引き渡し後のクレーム等のトラブル回避に繋がります。

​② 競合物件との差別化が図れる

​購入希望者に安心感を与え、他の売却物件と差別化ができます。

​●建物状況調査はどうやって行うの?

​建物状況調査は、国土交通省の定める基準に従い、原則として目視・非破壊検査を行います。
木造戸建住宅の場合】
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​「土台・床組・基礎」調査の様子
​「小屋組・梁」調査の様子」
【共同住宅の場合】
​「外部(バルコニー)」調査の様子
​「外部(外壁)」調査の様子」
【検査機器(例)
​「基礎配筋」の調査機器
​「床の傾きを計測する」調査機器」

​●検査にかかる時間・費用は?

調査物件の規模にもよりますが、3時間程度が見込まれます。
​調査費用につきましては、各調査実施者により異なります。

​●建築物状況調査を実施したい場合のはどうしたらよいの?

既存住宅状況調査技術者検索ページ等から調査実施者を検索いただく事が可能です。(下記URL
参照)。また、宅地建物取引業者が提携している調査実施者がいる場合などには、あっせんを
​希望する旨お伝えください。
​注:あっせんの可否につきましては各宅地建物取引業者にご確認ください。
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